県政報告

２月議会で一般質問の予定

（2018.2.1）

　皆さま、お元気ですか？

　厳しい寒さが続いております。どうぞ風邪などひきませぬよう、お体ご自愛下さいませ。本日は、私のホームページにアクセスいただき、ありがとうございました。

　２月定例県議会は、２月１５日から３月１５日までの日程で開催されます。来年度４月から執行される予算案の集中審議となります。私は、２月２８日ごろ、一般質問に登壇することを予定しています。最終的には、これから開かれる議会運営委員会で質問日、質問枠等決定してから、正式な私の質問日も決まってまいりますことをご理解下さいませ。

　私の質問項目は、医療、福祉、中小企業対策など広範囲にわたりますが、特に考えていますことは、小規模企業の振興策に重点を置いて質問しようと思っております。

　それについて、以下述べさせていただきます。

　安倍内閣は６年目に入りました。そして、アベノミクスへの取り組みも５年であります。新聞報道等によれば、日本経済は７四半期連続してプラス成長であり、これは２８年ぶりだとのことです。

　確かにいろいろな経済数値をみると、株価や有効求人倍率、その他アベノミクス等の効果が生じていると思われます。１月１５日の読売新聞の全国世論調査の結果を見ますと、安部内閣の支持率は５４％、安倍内閣の経済政策の評価は「良い」が４７％、しかし景気の実感はとの質問に対し７３％の人は、景気の良い実感はないとの回答でした。

　当初、安倍総理はアベノミクスについて、中小企業の経営者が景気が良くなったと実感して初めてアベノミクスの成功と断言されていました。アンケート調査結果から言えば、まだまだ国民や中小企業経営者が満足できる状況ではないと言えます。

　しかし、多くの地方の中小企業者や小規模企業者の声が国へ寄せられ、平成２６年６月に小規模企業振興基本法が公布、施行されました。遅いくらいではありますが、これで行政の明るい光が小規模企業や中小企業にも注がれればと期待しております。

　そして、約３年後の昨年１２月千葉県議会においても、「千葉県中小企業の振興に関する条例の一部改正案」が上程され、可決されました。従来の条例の中の定義や基本理念に小規模企業を明確に位置づけさせていただきました。これは地方の経済、千葉県経済をリードする全事業所の９９・８％を占める中小企業、またその内の８５・５％を占める小規模企業の存在が重く受け止められたからであります。雇用の受け皿でもあり、地域経済の活力源でもあります。

　この４月より、振興条例の第１１条の方針にのっとり、「第４次中小企業元気戦略」がスタートしますが、その事業・施策にも我々は大きな関心を持っています。

　特に、振興条例の「第１９条　受注機会の確保」と「第２１条　知事は中小企業施策推進に当たり、財政上の措置をする」とのことですので、中小企業、小規模企業の振興策にもそれなりの予算計上を期待し、執行部の取り組みが絵に描いた餅にならないように、２月議会での一般質問を頑張ります。

　それでは皆様、お元気で。また３月１日ホームページでお目にかからせていただきます。

　ありがとうございました。

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