県政報告

2月定例県議会が開会

(2017.2.1)

 本日は私のホームページを開いていただき、ありがとうございます。

 2月定例県議会が、本日2月1日招集され、3月1日まで開催されます。新年度の一般会計当初予算額は、約1兆6297億円で、前年度比841億減でマイナス4・9%です。

 これは、皆さまご承知のとおり3月に知事選挙があり、これが終わりまして6月の補正で肉付け予算となります。ですから、今回の予算は、人件費、公債費、社会保障費等の義務的経費を盛り込んだ骨格予算となります。

 歳入に占める割合の高い県税収入に少しかげりが見えるところです。原油安によって、地方消費税や法人税の実効税率の引き下げによって、法人税の減収が見込まれます。また、県債の発行残高が3兆円で、県民一人当たり約50万円を超えるのも気になるところです。

 しかも、高齢化に伴い社会保障費も増えており、政策的経費が相変わらず厳しい状況です。今後、安定的な財源確保を目指すためには、民間活力の導入やインパクトのある経済再生へ向けた成長戦略が政府には求められるところであり、期待を寄せるのであります。

 さて、昨年は世界に目を向けますと、いろいろな出来事がございました。世界をリードしてきた超大国の英国、米国においては、英国はEUからの離脱を決定し、米国は予想に反してトランプ氏がアメリカ大統領選で勝利を収めました。

 その選挙戦での言動をみますと、明らかに保護主義に徹し、反グローバリズムを掲げ、排他的な主張で国民を扇動するポピュリズムがみられました。本年、ヨーロッパで予定されております大統領選や議会選挙でも、同じような結果が生じた場合には、その国や世界を分断しかねない事態になりはしないか懸念するものであります。

 さらに、戦後お互いに育んできた日本とアメリカの信頼関係は、そこに自由と民主主義という普遍的な価値観で結ばれ、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。日米同盟の先行きは、アメリカが離脱したTPPと同様に、先行き真っ暗な状態です。今一度、日本はトランプ大統領の政策運営や、EUの今後の状況等、国として対応の仕方をリセットしなければならないと思います。

 紙面の関係で、このへんで終わらせていただきますが、結びに、厳しい寒さが続いていますので、皆さまにはお体をご自愛いただき、私の県政報告とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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