県政報告

６月県議会が開催

（2016.6.1）

　皆さま、お元気ですか。

　本日は、私のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。私も元気で、県政活動に励んでいます。

　さて、ご承知のように５月２６日、主要国首脳会議が開催されました。初日の議論で先進７か国（Ｇ７）の首脳は、減速する世界経済を成長軌道に乗せるため、構造改革や機動的な財政出動が重要であるという認識で一致しました。ただ、ドイツや英国は財政出動には慎重なため、その実行については、各国それぞれの判断とされました。安倍首相は、現在の経済情勢と「リーマン」との類似性を示すデータにふれ、首脳らに危機感を訴えました。

　安倍首相は、これまでリーマンショックや大震災のような事態がない限り、予定通り来年４月に消費税率を引き上げると繰り返し発言されてきた訳ですが、しかし予定通りに増税すれば政権の重要課題であるデフレ脱却が困難になると判断し、リーマンとの類似性のデータを示したのも、「消費税増税を先送りする」環境整備ではないかと私は感じました。いずれにしても、国民のためを思っての政策選択をお願いしたいと思います。

　さて、６月定例県議会は５月２７日に開会し、６月２１日まで開かれます。今議会に上程されました議案は２２議案です。そこで、紙面の関係から簡略致しますが、熊本地震及び本県の防災対策について申し上げます。

　まず、４月１４日以後に発生しました一連の熊本地震で犠牲となられた方々と、そのご家族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　千葉県からも発生後、直ちに災害派遣医療チームや保健師等の職員を派遣するなど、官民一体となって被災者の支援にあたり、現在も支援を継続しています。

　このような中、県では東日本大震災で得た知見などを踏まえ、新たに地震被害想定調査及び石油コンビナート等防災アセスメント調査の結果をとりまとめました。これらの調査では、千葉県北西部直下地震が発生した場合、揺れや火災による多くの死傷者や建物の倒壊、ライフラインの寸断、事業所における油の流出など甚大な被害が想定される結果となりました。

　今後は、この結果に基づき、本県の防災対策をもう一度点検するとともに、地域防災計画を見直すなど、災害に強い千葉県づくりの一層の強化に執行部と議会が協力して取り組んでまいります。

　今日は、防災・減災対策という県民・市民の方々の命や暮らしに係る重要施策について取り上げさせていただきました。

　それでは、また７月１日にホームページを通してお目にかからせていただきます。皆さまお元気でお過ごしください。

県議会レポート