県政報告

政策課題は２０２５年問題

（2022.5.1）

　皆さま、お元気ですか。本日は私のホームページにアクセス頂き、誠にありがとうございます。ロシアのウクライナ侵攻により、尊い命が犠牲になっておりますこと、大変心が痛みます。一刻も早く平和な世界に戻り、世界の至る所で子供たちの明るい笑い声が聞こえてくる時がくることを強く祈念します。

　ユネスコ憲章の前文に「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあります。世界のトップリーダーは、しっかりとこの大切な意義を今一度心に刻まなければならないと考えます。特にプーチン大統領にはこの言葉を心にとめて頂きたいと思います。

　また、何のために外交があるのか、関係当局のトップリーダーには、しっかりと外交力を発揮して、平和解決に努力して頂きたいと考えます。私ども地方議員としてやるべきことは、やらせて頂きたい。世界の恒久平和実現のために。

　さて、４月１日より令和４年度事業が始まりました。前回４月１日発行の私のホームページでもご報告しましたが、千葉県の一般会計当初予算は、約２兆１７００億円であり、そのうちコロナ対策関係は約３３５０億円となっており、全体の約１５％を占めています。借金といわれる県債残高も計算上、県民１人当たり約４９万４７００円であります。

　コロナから県民の尊い命と健康をお守りすることが県行政の最優先課題と考えれば、それは当然の予算計上であり、妥当だと考えます。政治の目的は、国民の命と健康をお守りすることであるからです。

　また、私が強い関心を持っている政策課題は、２０２５年問題であります。これからの３年間、すなわち２０２５年には、団塊の世代が７５歳を迎えることになり、日本が更なる「超高齢社会」に突入する訳であります。医療や介護などの社会保障を揺るがしかねない、また、我々の身近なライフサイクルや生活にも直結する問題の到来ということになります。

　参考までに、内閣府公表の令和元年度版の高齢者社会白書によれば、２０２５年には７５歳以上の後期高齢者人口は、２１８０万人になると予測され、これに６５歳～７４歳の前期高齢者人口１４９７万人を加えると、３６００万人以上となり、日本の総人口１億２２５４万人の約３０％がいわゆる高齢者になるとのことです。

　また、６５歳以上の高齢者を、生産年齢といわれる１５歳～６４歳の人口が支える割合は２・０人、つまり現役世代が２人で１人の高齢者を支えることになるといわれています。そして、労働者不足の問題も生じてまいります。そうなりますと、社会保障費のバランス崩壊が起こることにもなります。

　また、医療・介護業界にも多大な影響が生じてまいります。併せて医療費の問題も深刻になります。診療報酬の見直しも図られてきますでしょうし、介護サービス利用者が増えると、介護保険制度に必要な介護費用財源の確保が課題となります。

　以上のようなさまざまな課題を考えますと、２０２５年問題への対応策をしっかりと国、地方が連携、協力しながらその準備をハード・ソフト面において整えていかなければならないと考えます。

　どうぞ、県民の皆さまからもご意見をお寄せいただければ幸いです。

　それでは皆さまお元気で。また私のホームページでお目にかかりましょう。

阿部　紘一

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