県政報告

２月定例県議会〜代表質問を終えて〜

（2012.3.1）

　皆さま、こんにちは。本日は私のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

　さて、２月定例議会は２月１７日に招集、３月１６日閉会予定です。そして、私は２月２３日に自民党を代表して質問をさせていただきました。平成２４年度の千葉県の予算規模は、一般会計当初予算において１兆６０００億円、前年度比２・６％増となっております。

　主な事業としては、移動交番車を犯罪の多い１２警察署で増強し、その結果、全部で千葉県下５０台、専従警察官１００名体制を図りました。また、県立学校の耐震化、医師・看護師の確保対策、子ども医療費の助成としては、新たに中学校３年生までの入院医療費を助成対象としました。このほか、私立学校経常費補助では、生徒一人当たりの単価として、高校１万４千円、幼稚園千７百円を県単独で上乗せし、拡充しました。さらに、東日本大震災で被災された市町村に対し「市町村復興基金交付金」を設け、２０億円を被災の度合いに応じて配分することといたしました。また、県内中小企業の経営基盤安定のため、中小企業振興基金の融資枠を５７００億円に拡大しました。

　このように限られた財源にメリハリをつけた予算編成案が森田知事から提案され、今申し上げました重点施策等、２０項目以上にわたって代表質問させていただきました。詳しい質疑応答については、千葉県議会のホームページにアクセスいただき、私の質問を録画でご覧いただければと思います。

　まだまだ、震災の復旧・復興のための課題が山積しておりますが、引き続き全力を挙げ、被災された方々が早く元の生活に戻れるよう取り組んでまいる所存です。

　また、民主党政権においては、相変わらず政権を支える党内において、消費税増税に関してゴタゴタしており、一向にまとまらないままの他党への協力要請など、いかがなものかと落胆いたします。確かに、少子高齢化が急速に進んでいる中を考えると、社会保障と税の一体改革は必要であり、その財源となる消費税は必要なことではありますが、その前にやるべきこととして公務員や議員（地方議員も含め）の報酬削減や議員定数（１票の格差是正を含めて）の見直し等に取り組むべきだと思います。

　また、行政改革や国の出先機関の廃止等、その成果もしっかり国民に総括して示すべきであります。

　いろいろ申し上げましたが、これからも精いっぱい県民の皆さまの代弁者として、県政活動に取り組んでまいりますので、皆さまのご指導をよろしくお願い申し上げます。

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