県政報告

商工労働常任委員会での私の質問

(2017.11.1)

 本日は私のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

 この度の衆議院選挙は、政権選択の選挙と言われました。それにしては、突然の解散・総選挙であり、野党各党に国民(有権者)への政策提示がなされる十分な時間的余裕もなく、はなはだ悔やまれる選挙であったと、正直、私は感じました。

 本来なら、政権選択の選挙と国民に申し上げるのであれば、じっくりと各党の政策を明示すべきであり、対立軸を明確に示し、喧々諤々(けんけんがくがく)と、党派間で議論をまっとうすべきものと思います。一つの私の意見であります。

 結果として、連立与党で3分の2以上の議席を占め、今後自公の安定政権の下で、日本の内外に係る重要な政策課題に取り組んでいただきたいと思います。

 特に、日本の主権と国民の生命を脅かす北朝鮮に対し、日本は日米同盟の連携・強化を図り、国際社会との協力のもと、国連安保理事会での制裁決議の履行を各国に求め、北朝鮮に対し政策転換を促すことが、今、日本のやるべき喫緊の課題であります。

 国内においても、少子高齢化問題、とりわけ人口減少問題は、国難にも値する重要な課題であります。これに対しても、全世帯型社会保障制度の新たなシステムの導入が期待されます。先般開催された9月定例県議会で、私の所属する商工労働企業常任委員会における私の質問に対する執行部答弁について、少々述べさせていただきます。

 【質問1】雇用情勢が良くなり、求職者の売り手市場となる一方で、中小企業では人材確保が難しくなっていることについて、執行部はどう認識しているのか。

 【回答】大企業と比べて、中小企業は人材採用に関するノウハウの蓄積がなく、また情報発信力が弱く、求職者に魅力が伝わらない。人材を獲得しても、離職率が高く更なる人材不足につながっていることから、行政が重点的に支援してまいります。

 【質問2】県として、人材確保対策はどのように行っていくのか。

 【回答】平成28年度からスタートした「採用力向上サポートプロジェクト」において、中小企業の採用担当者向けの人材採用の強化に関する研修や、今年度から商工会議所の経営指導員向け研修、若手社員を積極的なリーダーに育成することで、職場定着を支援する研修を実施していきます。とのことでした。

 ほかに「千葉県中小企業の振興に関する条例」の改正案が示され、その中に小規模企業者への支援や、定義及び基本理念を明確に位置付けました。ほかにも報告事項がまだまだありますが、詳細については、県のホームページで9月定例会にアクセスいただければ幸いです。

 結びに、皆さまのご健勝、ご多幸をお祈り申し上げまして、私の県政報告とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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