県政報告

新年のごあいさつ

（2012.1.1）

　新年明けましておめでとうございます。

　旧年中は、温かいご指導とご支援をいただき、ありがとうございました。本年も何とぞ、ご指導いただきますようお願い申しあげます。

　さて、１２月県議会の概要をご報告します。今議会に上程されました主な案件は、東日本大震災市町村復興基金への積立金３０億円など、総額１０５億６２５０万円の一般会計補正予算案や、除染など原発事故対応費用８億円の追加補正案など全４３議案を可決しました。

　また、議員発議では６会派連名による放射性物質を含む焼却灰の処分対策を求める意見書など１３議案を可決しました。特に来年度から支給される子ども手当の地方負担に反対する意見書案や、ＴＰＰ交渉参加表明についても「抗議」のわが党の意見書案が可決されました。常に県民の皆さまからのご意見、ご要望を踏まえ、議会対応をいたしました。

　さて、わが国は、内外において重要な課題が山積しています。不安定な政治、財政破綻、少子高齢化、雇用不安、無縁社会など安心社会が崩壊し始めていると言っても過言ではありません。また、外交・安全保障という重大かつ喫緊の課題についても、日米の信頼関係が崩壊し始めています。

　さらに申し上げれば、先の衆議院選挙のマニフェスト（国民との約束事）違反が続出していますし、ＴＰＰや消費税の税率アップの問題を巡って、党内のコンセンサスが図られず、民主党政権とは名ばかりで、本来なら民主党は野田政権を支えなければならない立場であるにもかかわらず、足を引っ張っている状況です。一体これで内閣として、国民に責任ある政治ができるのでしょうか。はなはだ疑わしいのであります。民主党は、ご承知の如く、党の綱領もなく、国家の基本問題に対しましても、右から左まで価値観や考え方が違う集合体であります。しかも、１２月末になって離党者が相次いでいる状態であります。このような状況を考えますと、国民に信を問うべき時期が到来したと思います。

　お互いに党それぞれが、これからの国のあり方やビジョンを示し、政策（公約）を掲げ、国民に提示すべきであります。

　我々自民党も、この２年間、野党として反省すべき所は反省をし、初心に返り「国民の国民のための政治」とは何か、それぞれ自分達の胸に問い、努力してまいりました。生活者を起点として、県民の皆さまあっての政治を貫いていくことを皆さまにお約束し、私、阿部紘一の新年のごあいさつとします。

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