県政報告

９月県議会でコロナ対策を質問

（2020.11.1）

　皆様お元気ですか。本日は私のホームページにアクセス頂き、ありがとうございます。

　県議会９月定例会は、１０月１３日に閉会しました。上程された新型コロナウイルス感染症対策の費用などを盛り込んだ総額５３３億８３００万円の補正予算案など２０議案と、ドクターヘリに対する支援強化を求める意見書など２つの発議案を可決して閉会しました。

　私は１０月１日の一般質問で、特にコロナ関係の問題を重点的に取り上げ、執行部に緊張感をもって質問させて頂きました。その一部を申し上げますと、感染者数が高止まり傾向にある新型コロナウイルスへの対策について、森田健作知事は「国の包括交付支援金でＰＣＲ検査機器を医療機関などに計４３台整備し、１日当たり約１８００件の検査の増加を見込んでいる」と答弁。県内保健所が１日最大約２５００件の電話応対や患者への聞き取り、病院への搬送など多くの業務を抱えていることから、負担の軽減も図ることにしたとのことでした。

　県によると、これまでに保健師１６人を県保健所で臨時採用。県職員延べ２千人を保健所へ派遣した。今後は保健所での電話応対や書類作成の補助、保健所職員が担当していた検体搬送車の運転を外部へ委託する。習志野保健所、松戸保健所など感染者の多い場所から順次行う。ＩＣＴの活用も柱。保健所では国の管理システムを導入しているが、項目が多く医療機関での入力が追いつかず、ファックスを基に保健所職員が入力する場合があり、負担となっている。県は国に運用の改善を要望している。今後、インフルエンザの同時流行が心配され、２日に全市町村向けに同時流行に備えた説明会を行うと表明。

　また、県が病床確保段階の検討を進める対策連絡会議には、独自保健所を持つ千葉、船橋、柏各市の担当者が参加し、情報を共有しているとのことでした。そして、渡辺保健医療担当部長は、県内の感染状況について、病床の稼働は一時期より低いとしながらも「引き続き警戒が必要」との認識を示し、病床確保の必要度段階は継続するとしました。

　また、水道広域化推進プランの策定に向けた取り組み状況についての私の質問に対して、鎌形総務企画部長は「県では県営水道給水地域の１１市や県企業局と会議し、事業の在り方を協議している。水道への関わり方の違いから、自治体ごとで考えに相違があるが調整を図りながら進めていきたい」と答弁。県は県内で水を供給している８団体の経営状況分析を外部に委託し、統合・広域連携の検討を進める。国からは２０２２年度までのプラン策定を求められているとの答弁でした。

　他に「学力向上に向けての県の取り組みについて」の質問や、また毎年自民党移動政調会に上がってきている千葉県市長会からの「子ども医療費の支援拡充」など何年経過しても放置されている要望について、厳しく執行部にたださせて頂きました。質疑の詳報については、千葉県議会のホームページ９月定例県議会をご覧頂ければと思います。

　また、本日掲載させて頂きましたコロナ関係の私と執行部との質疑については、「千葉日報社１０月２日付け朝刊記事」をそのまま引用させて頂きましたことを申し添えさせて頂きます。

　それでは皆様、これから益々寒くなりますので、お身体ご自愛下さいませ。

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