県政報告

衆議院の解散・総選挙について

（2014.12.1）

　朝晩、肌寒さを感じる今日この頃、皆さまにはお元気でお過ごしのことと拝察申し上げます。　また、本日は私のホームページをクリックしていただき、ありがとうございました。

　県議会議長に就任いたしまして、９月定例会に続き、２度目の１２月定例会に臨んでいます。本議会は、１１月２６日に招集され、１２月１９日まで開催されます。

　そして、安倍首相により平成２６年１１月２１日、衆議院の解散表明があり、１２月４日に衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が執行されることを受け、それに要する経費２６億３千万円が議会開会に当たって提案され、先議されました。

　衆議院の解散・総選挙が行われることになり、私ども地方議員も慌てているところでありますが、議長として、今議会の日程変更が生じてまいりまして、執行部事務方との打ち合わせに追われてまいりました。ちょうど１２月２日の公示日が代表質問の初日と重なったことから、この日を休会とし、４日間の常任委員会開催日も２日間休会とし、残り２日間で収まるようにいたしました。決して、県議会の十分な審議にマイナスの影響を与えないよう配慮いたしました。

　そういう中で、まるまる県議会の会期が衆議院議員選挙の日程と重なる形になりましたが、私どもは、議員としての使命をしっかり果たすことを第一義として対応してまいりたいと思っております。

　さて、気になりましたことは、国民生活に大きな影響を及ぼす消費税の１０％への増税について、来年１０月に行われるかどうかの判断が、果たして下されるかという点でした。安倍総理が今年７月〜９月期のＧＤＰ等を含めた経済指標を勘案して、最終的に判断するという結論でした。その大きな政策転換を国民に信を問うということで、総理の専権事項であります解散・総選挙に踏み切ったものだと思います。

　もう少し詳しく述べますれば、今年７月〜９月期の日本経済は、８％への消費増税の影響に直撃された４月〜６月期に続き、２四半期連続してマイナス成長でした。特にＧＤＰの６割を占める個人消費が弱く、円安や消費増税に伴う物価の上昇に、収入が追い付いていないことが響いているとも言われてまいりました。

　しかしながら、第２次安倍内閣が発足以来、就業者数は約１００万人増加し、有効求人倍率も２２年ぶりの高水準になり、賃上げ率は過去１５年で最高を示し、女性の就業者数が約８０万人増加するなど、素晴らしい成果を挙げています。アベノミクスをここで止めてしまうということになれば、１５年続いたデフレからの脱却のチャンスを手放すことになってしまいます。

　消費税率引き上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めさせないための決断であります。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で景気回復を加速させていかなければなりません。これからがアベノミクスの本領発揮であります。

　地方創生担当大臣を据え、地方がますます活性化されていくための細かな政策や事業が展開されていくのであります。もうしばらく見守っていただきたいと存じます。

　さて、議長公務の１１月出席日程に少し触れさせていただきます。１１月３日は、文化の日。千葉県功労者表彰が催され、４日は千葉県教育功労者表彰、６日は千葉県戦没者追悼式、１１日は圏央道建設促進県民会議県民大会、また、同日は幕張メッセ開業２５周年感謝の夕べ、１３日は千葉県社会福祉大会、１４日は第２０回全国女性消防団員活性化ちば大会、１８日は千葉県身体障害者福祉大会、２１日は千葉県民の警察官表彰式、２７日は国民体育大会千葉県選手団解団式が催され、いずれも出席しご挨拶を申し上げました。

　さて、本年も残り少なくなりましたが、議長職をしっかりと全うしてまいりたいと思います。皆さまには、ますます厳しい寒さが到来しますので、どうぞ、お体をご自愛いただき、ご家族さまおそろいでお元気で輝かしい新年をお迎えくださいませ。

阿部　紘一

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