県政報告

新たなコロナ感染防止対策

（2021.6.1）

　皆さま、お元気でいらっしゃいますか。

　本県におけるウイルス感染症終息の見通しが立たない中、皆さまには、変わらずご不自由な日々をお過ごしのことと存じます。一刻も早く県民、国民すべての方々にワクチン接種が行われるよう、願うものでございます。ただ今、知事、執行部も国と連携しながら、ワクチン接種体制の強化に取り組んでおります。

　その感染防止対策で、県としてまず、高齢者へのワクチン接種に伴い、市町村が実施する集団接種会場への医師や看護師等の派遣について、医師１人１時間７,５５０円、看護師等へ同じく２,７６０円を補助するとしました。

　これは、県が市町村に補助金を交付し、市町村から医療機関に渡る仕組みであり、７月末までの期間で医師約１万人、看護師等約２万人を想定し、１１億円を確保しました。また、重症者用病床を新たに約４０床増やすため、県の独自補助を含む助成制度を公表し、現状９４床の重症者用病床を広げ、事業費は８億９千万円計上し、併せて接待を伴う飲食店の従業員に対するＰＣＲ検査も始め、千葉、市川、松戸、柏の約１８００店舗で月１回の無料検査を行い、３億３千万円を確保しました。

　また、もう一つは十分な感染防止対策を実施している飲食店を評価する「認証制度」のモデル事業を開始し、千葉市の飲食店を対象とし、５月２７日から申請を受け付けました。対象店には対策費用を助成し、認証されればステッカーを交付するなどして周知を図り、将来、具体的な優遇措置の導入を目指すとのことです。

　また、飲食店の認証制度は、感染防止のため営業時間短縮・酒類販売自粛などの制約を受けて、経営に苦しむ事業者支援として、十分な感染防止対策を行っている店舗を格付けする内容となっており、認証基準として計５９項目を設定しているとのことです。

　県は当初、時短要請の緩和や酒類販売終日自粛の解除なども検討しましたが、国が「罰則付きの要請をしている中で、例外を認めるのは難しい」と難色を示し、モデル事業での導入は見送り、将来目標とされました。

　今申し上げました内容については、すでにご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、現状確認の意味で申し上げました。

　どうぞ、皆さま、お身体ご自愛頂き、お元気でお過ごし頂きますように。

　６月議会は１７日より開催されます。皆さまの代理人として、しっかり臨んでまいります。

　ありがとうございました。

県議会レポート