県政報告

９月議会での私の重要な質疑内容

（2019.11.1）

　皆さま、こんにちわ。本日は私のホームページ（県政報告）にアクセスいただき、誠にありがとうございます。

　４月の改選後、６月の臨時議会では、議長職を務めさせていただき、滞りなく議事進行ができましたこと、これも皆さまの温かいご支援のお陰であります。

　そして、９月１３日招集の９月定例県議会において、１０月４日に新任期初めての一般質問をさせていただきました。本日は、私の質問に対する執行部答弁に重点をおいて、以下重要な項目について報告させていただきます。

　（１）千葉県と千葉市の連携協力について。県から千葉市への補助金（県単独補助金）の必要性から「千葉市や千葉市内の事業者に対する補助金について、具体的な対応状況は、今どうなっているのか」との私の質問に対し、今泉総務部長の答弁は「今年度も当初予算に主な施策のうち、産業用地の確保のための事業など５事業について新たな県単独補助金を創設している。県としては、県単独補助金の取り扱いについても真摯に対応するとともに、より一層千葉市と密接な協力関係を築いていく」との温かい答弁をいただきました。

　（２）医療人材の確保について。「医師修学資金貸付制度で応募者数が減ったと聞くが、応募者数を増やすために、どのように取り組むのか」との私の質問に対し、渡辺担当部長の答弁は、「貸付者のキャリア形成に関することをまとめた『診療科別コース』を新たに策定することとし、合わせて医療整備課内に医師であるキャリアコーディネーターを配置し、貸付者一人ひとりのキャリアに関する相談に丁寧に対応し、また修学資金貸付を前提に地域医療に意欲のある学生をあらかじめ選抜する入試枠が設定される予定であり、これまでより多くの応募が見込まれる」との課題解決に向けての答弁でした。

　（３）子ども医療費助成制度の拡充等について。千葉県市長会からこの３年間にわたり、森田知事、そして県に対して要望されている通院に係る対象年齢拡大の要望について、県執行部はどう受け止めているかの質問に対し、横山健康福祉部長は「県としての現行の制度は、支援の必要性の高い年齢をカバーしているものと考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持・運営してまいりたい」との答弁でした。

　これに対して、私の再質問では「少子化の流れに歯止めをかけ、千葉の未来を担う子どもたちの成長を支えるために、国の制度として確立されるまでの間、県の責務として制度の拡大を図るべきではないか」と聞きました。しかし、それに対する部長答弁は「全国一律の制度として、早期に制度を創設するよう、国へ働きかけていく」との答弁であり、これまでの動きとまったく進展が見られず、不満な答弁でした。３年にわたっての県市長会の要望をもう少し重く受け止めていただきたいのが、私の願いであります。

　その他、全国学力・学習状況調査の結果において、千葉県が全国４７都道府県の中でも、成績が１０数年にわたって全国３０番前後という厳しい結果であります。故に、学力向上に向けての県の取り組みについてお尋ねしました。

　それも、１０数年にわたって秋田県が全国一の好成績を収め、とりわけ東成瀬村の小中学校が、１０年以上１位か２位の好成績で、毎年４００～５００人の教職員が視察に訪れているとのことで、私も過日視察に訪れ、参考にして質問させていただいた次第です。

　紙面の関係で以上となりますが、質問や答弁の内容については、千葉県の９月県議会一般質問のホームページをご参照いただければ幸いです。

　それでは、皆さま、これから益々寒くなりますが、お身体ご自愛下さいませ。

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