県政報告

９月議会で一般質問しました

（2018.11.1）

　皆さまお元気でお過ごしのことと拝察申し上げます。本日は、私のホームページにアクセスいただき誠にありがとうございます。

　さて、先月（１０月１日）の県政報告では、私の議会での一般質問の項目について述べさせていただきましたが、本日は私の質問に対する知事並びに執行部の答弁について述べさせていただきます。

　１つは、千葉県の政令市千葉市への単独補助金の交付が極めて低額であり、不公平の取り扱いを受けていることに対し、総務部長答弁は「道府県と各政令市間では、それぞれの規模や地域の課題等さまざまな状況下で、県単独補助金を含む事務事業の委譲を行っているところであり、本県市間においても政令市移行時に協議し、委譲事務との整理を行ったところです。県として、今後も千葉市との連携強化は、引き続き重要だと認識しており、県単独補助金の取り扱いについても、指定都市制度の趣旨を踏まえつつ、引き続き真摯に対応してまいります」との答弁でした。

　私から参考までに申し上げましたが、他の政令市を見ると、市民一人当たりの単独補助金額は京都府が京都市へ１６,１６３円、愛知県が名古屋市へ１４,０１０円、政令市平均では８,３８６円であり、千葉市は６,１７７円と極めて少なく、不公平な扱いを受けているといっても過言ではありません。

　２つとして、こども医療費助成についてであります。「千葉県は通院の県基準で、中学校３年生まで拡大すべき」との私の質問に対し、部長答弁では「来年度以降に予定されている保育料の無償化等の子育て支援に関する社会保障制度の改正に伴い、県や市町村の子育て支援策に影響を及ぼす可能性から、この子供医療費助成制度は保健対策として、全国統一的に行われるべきものと考え、国への要望を引き続き行ってまいりたい」との答弁でした。

　そこで、私の要望として「わが国の人口減少や少子化が進む中、我々の宝である子供たちが健やかに育っていく環境を作っていくことが重要であり、これは県市長会からも複数年度にわたる重要要望であり、森田知事も１期、２期目の選挙公約に医療費助成を通院中学校３年生まで引き上げる公約を掲げており、ぜひ知事の英断をお願いしたい」と要望しました。

　ほかに看護師確保対策では「保健婦等修学資金貸付金の金額を他県と同等の水準まで引き上げるべき」との私の質問に対して、部長答弁は「新規貸付枠を拡大し、看護職員の就業者を確保していきたい」との毎回同じ答弁内容であります。しかし、１０数年一向に改善がみられず、人口１０万人当たりの看護師数は全国最下位レベルであります。

　そこで私は、たびたび次のような要望をしてまいりました。「県は一生懸命、施策や対策に取り組んで努力しているようだが、全く結果が出ていないことから、政策転換すべき」と主張してきました。それは「従来の貸付人数枠の拡大と、もう一つは貸付金額を他県と同等の水準にまで引き上げるべき」との要望です。

　また、いじめ対策については「国の法令やいじめ防止対策推進条例」を踏まえて、しっかり取り組んでいるのか。市町村等の施策、事業の点検等、検証の必要性を強く訴えました。

　以上、紙面の関係で十分ご報告できませんでしたが、千葉県議会９月議会、阿部紘一一般質問の議会ホームページをご参照いただければ幸いです。

　また、日頃感じますことは、執行部と二元代表制の一翼を担う議会が、ほどほどの緊張感をもって与えられた役割を全うしていかなければならないということです。

　しかし、昨今の議会質問では、緊張感がないのは大変残念です。せめて是々非々の立場で臨むのであれば、特に納得のできない答弁や「非」の部分については、その真剣さから厳しい執行部への問い詰めがあってしかるべきだと私は思います。

　与党会派の一議員でありましても、県民や地域への方々から信託を受けた議員であれば、その代弁者として真っ向から執行部に対峙していくことは我々の務めであると思います。

　それによって、地方議会の権能強化が図られ、併せて執行部職員の意識改革、大きく言えば県庁改革につながるものであると確信します。これからも微力ではありますが、議会改革、県庁改革に一生懸命取り組んでまいる所存です。

　今後とも、皆様のご指導、ご支援を伏してお願い申し上げ、私の県政報告とさせていただきます。１２月１日、また私のホームページでお目にかからせていただければ幸いです。

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