県政報告

新年度の千葉県予算に思う

(2014.3.1)

 皆さまこんにちは。お元気でいらっしゃいますか。本日は、私のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

 2月定例会は、2月19日に開会し3月19日まで開催されます。一般会計当初予算案の総額は1兆6134億1300万円であり、予算規模は過去最大であります。アベノミクスの効果により、今までの暗いトンネルから景気回復の明るい兆しが見え、実態経済にも数値的に見て改善がなされてまいりました。

 そのことによって、法人2税等に増収が見られ、歳入においては579億円の増額が見込まれ、支出を差し引いても約125億円の一般財源確保が年度末に見込まれる予定です。

 また一方、年度末の県債残高は3兆358億円で、初めて3兆円を突破し、今後も厳しい財政状況が予想されます。その予想されます要因はいくつかありますが、1つには、今年4月からの8%への消費税の増税であります。税収の大宗を占める法人2税、それに関係する県内法人企業の昨年12月の県商工労働部の発表によれば、BSI数値、すなわち景気に対する経営者の心理的(マインド)な感触でありますが、昨年7月〜9月においてマイナス7.7が、10月〜12月は、その数値がプラス7.3と好転しており、全体で15ポイントも上昇していることです。

 しかしながら、消費増税を期にこの4月から6月までは、BSI数値はマイナス3.3と予想され、併せて本年4月から6月期のGDP(実質成長率)がマイナス4.57%に落ち込むなど、景気の悪化が予想されています。

 かなりの県内法人企業は、心配の念を示しております。だからこそ、景気の腰折れが生じないよう、国の成長戦略を含めた経済の活性化策が求められているのであります。

 ゆえに、国の補正予算を積極的に活用し、平成26年度国・県の本予算と一体で切れ目のない予算とし、県内経済の活性化を図らなければと思います。併せて、徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実、強化など歳入確保を目指していかなければと思います。しっかりと県民の皆さまの視点で2月定例会に臨んでまいります。

 今後とも、皆さまのご指導をお願い申し上げまして、私の県政報告とさせていただきます。

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