県政報告

９月定例県議会を終えて

（2011.11.1）

　皆様、こんにちは。お元気でいらっしゃいますか？　本日は、私のホームページにクリックしていただき、ありがとうございます。　９月定例県議会は、１０月１８日に閉会いたしました。概略については、１０月３１日の新聞折り込み（稲毛区）にて、ご報告させていただきましたが、稲毛区以外の皆様には、私のホームページをご覧いただきたく存じます。

　さて、本県にも大きな影響をもたらした東日本大震災の発生から７ヵ月が経過しました。菅前首相の退陣の遅れなどで先延ばしされてきた第三次補正予算案等関連法案が、１０月２８日に行われた臨時国会での野田総理による所信表明演説でようやく審議入りしました。与野党を越えて十分な審議を通して、一刻も早くこの法案が成立されますことを、私は望みます。なぜなら、被災された方々の生活再建や被災地の復興が最優先課題であり、東京電力福島第一原発事故の収束や、それによる風評被害対策など急がれる課題が山積しているからです。

　また一方で、復旧・復興後の千葉県を見据えた県の施策についても、しっかり進めていく必要があります。５月の臨時議会、６月の定例会と相次いだ県の補正予算では、震災からの復旧という面が強かったと思いますが、９月議会では、復興さらには復興後についても目を向けながら、県民ニーズに的確に対応した施策推進への取り組みについて、党政調会長として強く要望してまいりました。

　若干、９月議会の中身に入りますが、県税収入については、震災による景気低迷などを受け、法人関係税などを中心に約１８０億円もの税の減少が見込まれており、今後とも深刻な財源不足が懸念される状況です。そのためにも、打開策として平成２３年度予算の執行に当たっては、事業の緊急性や必要性を再検証し、執行の中止や延期も含め、全庁的に経費の節減を図り、事業費のさらなる節減に努めていくべきだと思います。

　また、私が４月の統一地方選挙で公約いたしました「千葉県地域防災計画」の見直しについても、できるだけ早く取り組んでいただきたいと申し上げました。それは、今回は東北沖を震源とする地震によるものでしたが、いつなんどき首都直下型地震が発生してもおかしくない状況にあるからです。

　さらに公立学校の耐震化ですが、わが県は、小中学校の耐震化率は７１．６％で、全国で３７位、高等学校は７０．０％で全国２８位と、いずれも全国平均を下回っており、災害時に最優先すべきことは、児童生徒の命を守ることですので、学校の完全耐震化について、執行部へ強く要望しました。

　また、放射能の影響についてですが、福島原発から２００ｋｍ以上離れている千葉県でも、上水道は国の指標値を超えたほか、当初、農産物の出荷制限や風評被害により、県内事業者は多大な損害を被りました。

　加えて、ごみ焼却場施設や下水道施設から生じる焼却灰や汚泥から、高濃度の放射性物質が検出され、その処分先に県や市町村は大変苦慮している状況にあります。このような事態に至ったのは、国や東京電力が国民に対し、発災時に正確な情報提供を怠り、また、放射能問題に対し適切な対応をしてこなかったためであり、言ってみれば、人災によって放射能汚染の広範囲への拡大へつながったのであります。

　ぜひ、国においては、国民の安全・安心を確保するため、大気中の放射線量の状況についても、しっかりと正確な情報を分かりやすく伝えていくことが重要であります。県としても、国の動きとも連携して県民の不安解消に向け、監視体制を強化していく必要があります。私も議員として、これからも県民の皆様の命と暮らしを守るため、粉骨砕身努力してまいりますことをお誓い申し上げまして、９月県議会閉会に当たり、県政報告とさせていただきます。

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