県政報告

コロナ対策で一般質問（９月議会）します

（2020.9.1）

　皆さま、お元気でいらっしゃいますか。本日は、私のホームページにアクセス頂き、ありがとうございます。

　本日は、新型コロナウイルス感染症について申し上げるとともに、９月１６日から開催される９月議会で一般質問させて頂きますので、いくつかの項目について述べさせて頂きます。

　まず、現在の新型コロナウイルス感染症は、１００年に一度ともいわれ、日本のみならず世界中で猛威をふるっています。非常事態宣言が解除され、いったん収束に向かうかに見えましたが、それもつかの間、現在第２波ともいえる様相を呈しており、県は８月２０日にそれを認めました。

　緊急事態宣言が解除された後の累計感染者は、解除前の約１・７倍となり、また、解除後の累計感染者は１,５１５人で、解除前の感染者の９００人に比べ大きく上回っており、７月～８月の感染拡大が際立っていることを示しています。

　森田知事には、感染拡大に危機感を強めていると思われます。それは今日の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、あらかじめ県に対してさまざまな権限を与えていますが、国はその「基本的対処方針」の中で「あらかじめ政府と協議をする」としています。

　財源にしても、地方自治体（県）にとっては大きな問題です。すなわち知事に措置を任せるのであれば、財源もすべて国が持つということでなければ、知事は何一つ実行できず、結局は国にお伺いを立て、国の判断に従うしかないのであります。

　そういう特措法が当分変えられないのであれば、現在は特措法の中で最大限やれる範囲で責務を果たしていかなければならないと私は考えます。私ども、議会と執行部が連携・協力しながら、感染拡大防止と感染者の治癒のために最大限の努力をしていかなければと思います。

　そこで、今議会での私の質問ですが、以下の通りです。

　１つには、新型コロナウイルス感染症の医療、検査体制についてです。

　２つ目は、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてです。これは、第１波を教訓として、次にどう備えるかです。

　３つ目は、現在、知事を本部長とする「千葉県コロナウイルス感染症対策本部」は、知事を含め１４名の県部局長で構成されている組織本部そのものの在り方の問題です。

　この特殊な新型コロナウイルスという感染症に、果たして知見も経験もない部局長で、モニタリングが正しくできるのか、そのような懸念の声が多く寄せられています。

　執行部から申し上げれば、大事な要所要所においては、専門部会の先生方に専門的な立場から意見をお聞きするとの答弁が返ってくるかと思いますが、私から申し上げれば、せっかく知見や経験豊富な専門家の先生方が定期的に専門部会を開いて、１週間の数値をモニタリングを通して分析、取りまとめをし、それを諮問会議の如く対策本部に意見を申し上げる。そして、対策本部は、それをもとに総合的に判断した上で、県民に知らせるシステムに改めていく必要があると考えます。

　対策本部と医療関係者で構成する専門部会が情報を共有し、迅速な対応を図っていくためにも必要なことだと思います。

　紙面の都合で、この位で終わりますが、９月議会での私の質問、執行部の答弁につきましては、議会閉会後（１０月１３日）県のホームページをご覧下さいませ。

　それでは皆さま、お身体をご自愛下さい。ありがとうございました。

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