県政報告

9月県議会のご報告

(2015.11.1)

 皆さま、お元気ですか。本日は私のホームページにクリックいただき、ありがとうございます。9月議会も10月22日に閉会し、44億3千万円の一般会計補正予算案など21議案が可決されました。

 その中には、介護福祉士養成に関する離職者訓練制度の継続などを求める意見書案も可決されました。また、県議選の1票の格差是正を目指す議会の定数検討委員会において、12月議会中に開かれる会合では、是正に向けた本格的な議論が行われる予定です。

 これは、定数見直しをめぐって、私ども自民党が意見を1本化できず、1年前に議論が打ち切られた経緯があり、今度こそは同じことが繰り返されないよう、私どももしっかりと県民の皆さまに納得していただけるような結論を出したいと思っております。
 また、大型マンションが傾いた問題がありましたが、10月22日、旭化成建材が過去10年間に杭打ち工事をした公共施設などは、千葉県内に168件あることが分かりました。その中には、集合住宅32件、公共施設16件、学校施設12件があります。構造上危険な状態がないのかどうか、その安全性を調査する必要があります。次回議会でしっかりと取り上げてまいりたいと思います。

 若干まだ紙面のスペースがありますので、9月議会の代表質問に対する執行部答弁について述べさせていただきます。
 まず、平成28年度の当初予算は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や成田空港やアクアライン、圏央道など本県のポテンシャルを生かした地域の活性化を図っていく、2つとして、防犯・防災対策など安全で安心して暮らせる社会づくりの構築を目指していく、3つとして、子どもと子育て世代へのサポート体制や、県民一人ひとりのための地域医療・福祉の充実を図っていく、これが来年度当初予算編成の考え方であります。

 そして、来年度は県税の増収など歳入増が期待できるものの、社会保障費等の義務的経費の大幅な増加が見込まれることから、事務事業の見直しや県税の徴収対策の強化など、行財政改革にもしっかりと取り組み、持続可能な財政構造に取り組んでいくとのです。

 また、認知症対策では、その早期対応につなげる「認知症初期集中支援チーム」の県内市町村への配置を目指していくこと。マイナンバー制度については、来年1月からの制度開始に向け、さまざまな媒体を活用して制度の周知に取り組むこと。そして、小児救急電話相談については、26年度の相談件数は18,537件で、1日平均約51件の相談を受け付けており、また、救急相談の受付時間延長も現在、検討しているとのことです。その他、いじめの認知件数は、平成25年度20,446件とのことです。

 以上、執行部答弁について紹介させていただきました。また、詳細については阿部紘一のオフィシャルサイトから「あべこう一県議会リポート」をクリックいただければと思います。

 皆さまのご健勝をお祈りし、私の県政報告とさせていただきます。

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