県政報告

千葉県政の抱える現状と課題

（2018.4.1）

　皆さま、お元気ですか。本日は私のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

　本日は、千葉県政の抱える現状と課題について、いくつか申し上げさせていただきたいと思います。まず、千葉県を取り巻く外部環境において、１つ目は少子高齢化と人口減少の問題です。平成２８年の千葉県の合計特殊出生率ですが、全国平均は１・４４で、当県は１・３５、千葉県の２０１５年の高齢化率は、２５・９％、２０３０年は３１・５％と予測され、千葉県も厳しい人口減少社会の到来を感じます。それにより、経済の活力低下や税収の減少、併せて老年人口の増加により、医療・介護等の社会保障関係費の増大が見込まれます。

　２つ目は、経済、社会のグローバル化やライフスタイルの変化等に伴う県民ニーズの多様化です。特に外国人宿泊客数は、平成２７年度は５年前の約１・８倍の約２７８万人で急増しています。共働き世代の増加や、ワークライフバランスの関心が高まっております。

　３つ目は、国や市町村との役割分担や、連携が求められていることです。特に地方公共団体の権限、裁量は拡大しつつあります。

　４つ目は、自然災害の増加と緊急事態への懸念であります。県として、震災発生時において、人員等の資源が制約される中、業務執行を円滑に行うための体制の構築と業務の継続性を確保する必要が求められています。

　次に、県の内部環境について申し述べます。

　１つ目は、職員の年齢構成や勤務状況、家庭環境の変化があります。ベテランから若手への知識、技術、ノウハウの継承や、職員の能力開発、業務改善、働き方の見直しを進める必要があります。

　２つ目は、県、公共施設の老朽化が進行しています。そのため、県は２８年２月に総合管理計画を策定し、建築後３０年経過した県庁舎や学校等、建築後８０年までは長寿命化を図るとされています。そのためには年平均２８３億円が必要とされ、今後、施設の集約化を検討するなど、長期的な視点に立って総量の適正化を図っていく必要があるとのことです。

　結びに、県の厳しい財政状況について触れさせていただきます。１つは、高齢化の進展などによる社会保障費の増加見込みであります。

　２つ目は、臨時財政対策債の発行による公債費の増加です。これは地方交付税の振替である臨時財政対策債の大量発行により、県債残高全体が増加しています。いかに国において償還時に財源措置されるとはいえ、本来は地方交付税として交付されるべきものであります。

　３つ目は、歳入としての平成２８年度の「地方法人特別譲与税」を含む県税収入は、前年度を下回っております。更なる財源確保が求められます。国にも、地方の持続可能な財源確保を最大限考慮していただきたいと思います。

　本日は、趣向を変えまして千葉県の現状と課題について延べさせていただきました。これら指摘した政策課題は、また、私の目指すところであり、その課題解決に向け、今後ともしっかり汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げます。

　それでは、また、ホームページ上でお目にかからせていただきます。

　ありがとうございました。

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