県政報告

県の新年度予算に思う

(2014.6.1)

 皆さまには、お元気でお過ごしのことと拝察申し上げます。

 本日は私のホームページをクリックしていただき、誠にありがとうございます。

 さて、2月定例会が閉会いたしまして、早や2ヵ月余りが経過いたしました。私も3月3日に一般質問の機会をいただき、知事の政治姿勢等をお尋ねしました。答弁の詳細については、県議会のホームページ上の2月定例会にアクセスしていただければと思います。

 現在は、要望や陳情活動に追われ、また6月11日開会の6月定例会に備えての勉強会に出席しております。

 若干、今年度の予算に話が入りますが、平成26年度の一般会計当初予算は、1兆6143億円で、対前年比1・9%の増となります。社会保障費や公債費等義務的経費がますます増える中で、政策的経費が減っていくなど、財政の硬直化がみられます。
予算配分の考え方としては、あれもこれもという発想ではなく、あれかこれかという手法にますますなってくるものと思われます。思い切って言えば、聖域を設けずに県民の求めている政策を優先順位の中で予算配分していく考え方が優先されるものと思われます。

 歳入について申し上げれば、県税収入をみますと、対前年比で法人2税が約100億増加し、地方消費税が約340億増加。これは4月から消費税が5%から8%へと上がったことによるものです。そして個人県民税が約100億増加となり、県税は540億円の増収となります。

 これは、法人税がアベノミクスの影響により、徐々に景気回復が図られ、企業の経営活動が活発化していることから来るものと思います。しかし、私も県の商工労働企業常任委員会に所属していることから、県内各地の中小企業の経営者と話す機会が多い中、まだまだ実感として景気の回復が感じられないという声がほとんどであります。

 政府としては、消費税のアップにより順調にスタートを切った景気回復の流れを止めないよう、2月の補正予算や26年度予算において、そして6月に示されるであろう成長戦略の具体的な政策や事業が、地域経済の担い手である中小企業の振興発展に少しでも良い結果を与えるものであればこそ、初めてアベノミクスの成長戦略の成功があったと断言できるものであります。

 今日は、県の予算に関連していろいろと思うところを述べさせていただきました。結びに、皆さまのご健勝とご活躍を祈念申し上げ、私の県政報告とさせていただきます。

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