2009年12月 定例議会答弁 （質問日12月7日）
2.千葉県土地開発公社について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
(1)近年における公共事業予算の長期縮減傾向に伴い、公社の経営環境は厳しくなっていると考えられるが、経営状況及び資金状況はどうなっているのか。答弁 答弁者：県土整備部長 橋場 克司
- 平成２０年度は、公有地取得事業、土地造成事業等の事業収益が減少し、経常利益は若干のマイナスになったものの特別利益を加え、２千３百万円の黒字となりました。
- 貸借対照表では、資産合計約297億円、負債合計約193億円、資本合計約104億円となっております。また、キャッシュ・フローも約４２億円を有しており、経営状況、資金状況ともに健全であります。
- しかしながら、景気回復までは厳しい経営環境が続くと考えられますので、県としては、今後とも公社のさらなる健全化について指導してまいります。
質問（２） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
(2) 公社の経営改善計画では、毎年２０億円の公有地取得事業の受託目標を掲げているが、主な内容は何か。答弁 答弁者：県土整備部長 橋場 克司
- 公有地取得事業は、県からの委託で、国道、県道、下水道などの用地の先行取得を行っており、毎年の受託目標２０億円に対して、最近３か年の実績は１８年度が２８億円、１９年度が２４億円、２０年度が１３億円となっています。
- 平成２１年度、公社では約３３億円の予算を計上し、公有用地として船橋、松戸、野田、鎌ヶ谷などの都市計画道路、代行用地として、国道１２６号などの４路線、県道船橋我孫子線など７路線の先行取得を行っています。
質問（３） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
県は公有地先行取得を公社に依頼する際、塩漬け土地にならないよう、その必要性や再取得の見通しなどについて、慎重に検討・協議をしていくべきではないか。答弁 答弁者：県土整備部長 橋場 克司
- 県が、道路用地や都市計画施設用地の先行取得を公社に委託するに当たっては、毎年、国の概算要求、県の予算の状況、再取得の時期等を考慮し、公社と協議しつつ、委託事業を決定しています。
今後とも、再取得計画に齟齬を来たさないよう十分調整を図ってまいります。
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
〈再質問〉今後、景気がよくなるまで塩漬け土地といわれる公有地をそのままにして置くのか、解消のめどはあるのか。
県当局も極力計画どおり土地を再取得し、県民に過大な負担を強いることの無いよう強くもとめますが、これに対する県の所見を伺いたい。
答弁 答弁者：県土整備部長 橋場 克司
- 土地開発公社関係の二つの再質問にお答えします。
- 公社が長期にわたり保有している公有地については、再取得計画に従って再取得を進めているところです。
- 今後とも、事業の進捗状況や財政状況等を踏まえ、公社とも協議の上、事業計画を明確化し、早期の解消に向けて一層努力してまいります。
要望 自民党 阿部 紘一議員
最後に、土地開発公社に関して要望しておきたいと思います。公有地取得事業で、平成34年までの再取得として「かずさアカデミアパーク公的機関等用地」、平成22年度までの「大福山北部地域周辺地域公有化土地」、その他「柏市公有地」、平成24年度までの「こんぶくろ池公園用地」、その他にも都市計画道路用地とあるわけですが、県は、公社としっかりと約束どおり、取り組んでもらいたいとを要望しておきます。