2006年 2月 定例議会答弁 （質問日3月13日）
３.児童福祉問題について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
県は、市町村が４月以降業務を円滑に行うため、どのような指導をしてきたのか。また、市町村の要望に応じたきめ細かいマニュアルを作るべきと思うがどうか。答弁（１） 答弁者：健康福祉部・児童家庭課 山口 健康福祉部長
- 県では、児童虐待通報等の窓口となった市町村が、適切に対処できるよう「子ども虐待防止ネットワーク対応マニュアル」を作成するとともに、県及び各児童相談所におきまして、市町村職員を対象とした研修を実施しました。
- 現在、県では、虐待事例等に対して、市町村職員の意見を踏まえながら市町村における対応事例を含め、具体的な実践事例を掲載した「（仮称）児童虐待防止実践マニュアル」を本年度内を目途に作成することとしています。
平成１８年度においては、この新たなマニュアルを活用した研修の実施や児童相談所による助言、援助を積極的に行うことにより、市町村を支援して参りたいと考えております。
質問（２） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
本年度、中央児童相談所の一時保護児童の定員増を行い、さらに柏児童相談所の定員増が図られる予定であるが、児童のその後の行き先である児童養護施設の整備、里親新規登録の見通しはどうか。答弁（２） 答弁者：健康福祉部・児童家庭課 山口 健康福祉部長
- 平成１８年２月１日現在、県内には千葉市所管２施設を含め、合計１６の児童養護施設があり、定員９３６名に対し８７９名が入所しています。また、里親については、２２２組が里親登録されており、そのうち８５組に１１７名の児童を委託しております。
- 児童養護施設については、平成１８年度に、社会福祉法人が定員３０名規模の施設を１ヶ所整備する予定で、県としては、この計画が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。
- また、里親については、今年度から里親サロンや里親大会を開催し、里親研修の場を充実するとともに、県民への周知の強化に努めてきたところです。さらに、平成１８年度からは、中央児童相談所に「里親委託推進員」を配置し、新たな里親の開拓を図ることとしています。
要望 質問者：自民党 阿部 紘一議員
児童福祉司の配置計画及び将来を見通した採用計画を策定し、計画に即した児童福祉司の増員を強く要望する。